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青山繁晴が舛添要一に激怒 日本から韓国に擦り寄る理由はない! 「ともだち ようこそソウルへ!」異例の大歓迎…韓国ソウル市で舛添都知事は“首相気取り






異例の大歓迎…韓国ソウル市で舛添都知事は“首相気取り”

舛添要一東京都知事が23日から2泊3日で韓国・ソウル市を訪問している。友好都市関係という
ことで朴元淳ソウル市長から招待を受けたものだが、驚いたのがこの訪韓に合わせ、ソウル市が
<東京都知事のソウル訪問を歓迎します>と書き込まれた全面広告を読売新聞朝刊(23日付)
にだけ出したことだ。都庁内でも「こんなの初めて。どんな意図があるのか」と、ちょっとした騒ぎに
なっている。

広告では、似顔絵のソウル市長が右手をあげ、大見出しで<ともだち ようこそソウルへ!>と
ある。安倍政権になってから日韓関係が冷え込み、訪韓する日本人観光客が激減しているため、
広告を打ったもよう。だが、わざわざ舛添知事の訪韓のタイミングに合わせたことや安倍首相
“応援団”の読売1紙に掲載していることに政治的な思惑もプンプンにおう。

■大統領との会談も
一方の舛添知事も、このところ政治的な“都市外交”に熱を入れている。安倍首相が辺境の小国
ばかりを外遊し、中韓に行けない中、舛添知事は今年4月の中国・北京市に続く、ソウル訪問だ。
ソウル市長との懇談だけでなく、セウォル号沈没事故の犠牲者を追悼する焼香所で献花したり、
ソウル大学で日韓関係についての講演も予定している。朴槿恵大統領との会談も最終日の午前
に決まった。地方自治体の首長の枠を超えた動きで、「まるで首相の代役気分」(都庁関係者)で
ある。

舛添知事はネットメディアに連載している日記にも<日韓両国は重要なパートナーである。明るい
未来に向かって双方が努力すべき時期に来ているのではあるまいか>と書いた。暗に安倍首相
に対する皮肉とも読めるのだ。

ソウル市庁海外言論チーム日本担当は「読売に広告を出したことは間違いありませんが、1紙
だけなのは日本で一番部数が多いという判断だと思います」と答えた。

韓国事情に詳しいジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「全国紙の全面広告ですから安くありません。財政難の中でここまでやるのは、それなりの計算
があるのでしょう。6月に再選されたばかりのソウル市長は、野党・新政治民主連合の将来の
大統領候補になる可能性が高いと噂される人物です。支持率急降下の朴大統領に代わって、
安倍首相包囲網に舛添知事を取り込もうという魂胆ではないか」

東京とソウルの両首長が、それぞれの国のトップを出し抜こうとしている――。
そんな構図だが、今ごろ安倍首相は内心、舛添外交を苦々しく見ていることだろう。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152102/3




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青山繁晴が舛添要一に激怒 日本から韓国に擦り寄る理由はない!




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中国・上海の食品会社が保存期限の切れた鶏肉を供給していた問題など 菅長官会見


7月23日午前 菅義偉 官房長官 記者会見


7月23日午後 菅義偉 官房長官 記者会見




期限切れ鶏肉使用 食の安全で根深い“中国リスク”

中国の食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題で、食の安全をめぐる“中国リスク”が再燃する恐れが出てきた。中国では日本の消費者が被害にあったギョーザ中毒事件など食の安全に関する問題が度々発生し、取引する企業を悩ませてきた。中国の食品を取り扱う日本企業は、今回の問題をきっかけに改めて中国リスクとどう付き合うか再考が求められそうだ。(平尾孝)

日本KFCは取引なし
 「ギョーザ中毒事件以降、中国の工場への点検などを強化しているが、それでも限界はある」

 コンビニエンスストア大手の幹部は、今回の問題がひとごとでないとの危機感を示した。その上で「賞味期限切れ問題などは起きうるリスクとして認識を強める必要がある」と強調した。

 中国企業が関わる食の安全に関する問題では、2008年に日本企業が仕入れた中国製ギョーザに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入する中毒事件が発生。それ以外にも偽粉ミルクや漬物などへの農薬混入、下水道の汚水を精製したものを食用油として販売するなど、中国における食の安全問題は根深い。

 日本マクドナルドは既存店売上高が前年割れを続け、反転を目指している途上でこの問題が発覚。ファミリーマートもセブン-イレブン・ジャパン、ローソンと激しい競争を繰り広げ、大幅な商品力強化を進めていたところだった。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140723/ecn14072311250010-n1.html

この問題で販売中止を余儀なくされ、消費者からの信頼を損なう懸念もある。

 中国の食品を取り扱う日本企業にとって、食の安全について、リスクが依然として中国に横たわっていることを改めて示した格好だ。

 一方、今回問題の鶏肉を使った可能性を発表した日本マクドナルド、ファミリーマートの2社以外も、現地報道などでこの食品会社との取引がある企業として取り上げられるなどしており、イメージ悪化につながる懸念も出ている。

 中国のケンタッキー・フライド・チキンはこの会社の鶏肉を取り扱っていると現地で報じられたが、日本でケンタッキー・フライド・チキンを展開する日本KFCホールディングスは「日本では国産鶏肉を使用し問題はない」と反論。

 このほか、流通大手のイオンやセブン&アイ・ホールディングス、コンビニ大手のローソン、スーパーのライフコーポレーション、居酒屋チェーンのワタミなどもこの会社の鶏肉は扱っていないことを確認したという。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140723/ecn14072311250010-n2.html




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