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「プレスコードは現在も日本のマスコミを支配しています」田母神俊雄




田母神俊雄 ‏@toshio_tamogami
アメリカの日本占領下で強力な言論弾圧が行われたことを知る人は少ない。新聞雑誌で自由に意見を言えない時代があった。「プレスコード」とネットで入力すればどのようなものであったかが分かります。そしてそのプレスコードは現在も日本のマスコミを支配しています。日本を誉めることが出来ない。


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これを守るのが正しいマスコミだろうか。
これでは日本のための正しい報道ができるはずがない。


GHQ プレス=コードとは
連合国総司令部(GHQ)は,昭和20年(1945)9月,新聞・ラジオ・電話などの検閲を指令。これによって,占領行政を害する事項を報道したとして新聞の発行停止処分などがとられた。
 同月中には,これを発展させ,「日本にあたえる新聞紙法」,いわゆるプレス=コードを発令した.「この規定は新聞に対する制限ではなく,自由な新聞のもつ責任とその意味を日本の新聞に教えこむためである」との趣旨で十項目の指針をだし,連合国・占領軍へのいっさいの批判をおさえた。


GHQ プレスコードによる規制
・報道は絶対に真実に即すること

・直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない

・連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない

・連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない

・連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない

・報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない

・報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない

・宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない

・報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない

・新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない

・具体的には、以下に該当しているか否かが調べられた。

・連合国軍最高司令官(もしくは総司令部、以下SCAP)に対する批判

・極東国際軍事裁判批判

・GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判

・検閲制度への言及

・アメリカ・ロシア・英国・中国他連合国、朝鮮人、国家を特定しなくても連合国一般、満州における日本人取り扱いについて、それぞれへの批判(この規定のため、占領軍将兵の犯罪自体が報道されず、各メディアは「大きな男」と暗に仄めかさざるを得なかった)

・連合国の戦前の政策に対する批判

・第三次世界大戦への言及

・冷戦に関する言及

・戦争擁護・神国日本・軍国主義・ナショナリズム・大東亜共栄圏その他の宣伝
(このため、戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など7000冊に及ぶ書物が官公庁、図書館、書店などから没収され、廃棄されたという)

・戦争犯罪人の正当化および擁護

・占領軍兵士と日本女性との交渉

・闇市の状況

・占領軍軍隊に対する批判

・飢餓の誇張

・暴力と不穏の行動の煽動

・虚偽の報道

・GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及

・解禁されていない報道の公表

http://www.yamatopress.com/pg143.html



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政府は国民の声に答えていく義務がある 山田宏(日本維新の会) 【国会中継】





韓国、調査を非難 「日本の言葉、誰も信じない」【河野談話】

 韓国外務省は28日、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の調査を始めるとの日本政府の方針を非難する「スポークスマン論評」を発表した。

 論評は「歴代政権の歴史認識を継承すると口癖のように言ってきた日本政府が談話の作成経緯を再検証するというのなら、国際社会では誰も日本の言葉を信じないだろう」と主張した。

 論評は、歴史問題で韓国が反発する際に度々発表する「声明」よりも格が低く、言葉遣いも抑えた表現になっている。

 ただ、韓国は3月1日、植民地支配下の朝鮮半島で起きた反日独立運動の記念日を迎える。その前日の日本政府の表明を「二重の挑発」と受け止めている可能性がある。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140228/kor14022823520010-n1.htm



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中国での人権弾圧「拡大している」 米が報告書、北朝鮮「悲惨な状況」

米国務省は27日、2013年版の人権報告書を公表した。報告書は中国政府がインターネット規制や反政府活動の取り締りといった言論の自由の抑圧を強めていると指摘。憲法に基づき人権擁護などを訴える「新公民運動」の活動家29人が逮捕されたことなどに懸念を示し、中国での人権弾圧は「拡大している」と批判した。

 さらに、中国当局が海外報道機関の記者への査証発給に制限を加えていることも取り上げた。

 報告書は、北朝鮮では「悲惨な状況が続いている」と強調。約10万人の政治犯やその家族が無期限に収容所に入れられていると指摘。好き勝手な処刑の例として、張成沢元国防副委員長の粛清を挙げた。日本人拉致問題については、昨年5月に飯島勲内閣官房参与が訪朝したものの、「進展はなかった」とした。

 一方、報告書は日本の人権状況に関連し、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が在日韓国・朝鮮人に対する侮辱的な言動を取り、メディアなどから「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と批判されていることを取り上げた。日本政府高官らが差別的な街宣活動を否定し、人権保護を約束していることにも触れている。

 また報告書は冒頭で、昨年8月にシリアのアサド政権による化学兵器の大規模使用で、1400人以上の市民が死亡したことを厳しく批判。ウクライナ情勢をめぐっては、数十万人の市民がヤヌコビッチ政権による人権抑圧への抗議に立ち上がったと言及した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140228/amr14022810310004-n1.htm







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