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「日本人の名誉を取り戻すことに関連した質疑」山田賢司(自由民主党)






中国、「対日戦勝」「南京事件」記念日を正式採択

中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会は27日、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を南京事件の「国家哀悼日」にそれぞれ定める議案を採択した。特定の外国がかかわる歴史を、法律で国家記念日と定めるのは中国では異例だ。

 9月3日を「抗日戦争記念日」としたのは、日本政府が降伏文書に調印した1945年9月2日の翌日で、当時の国民党政権が各地で祝賀行事を挙行したため。共産党政権も、51年に同日を対日戦勝記念日と定めており、今回もこれを踏まえた形だ。

 また、「国家哀悼日」に定められた12月13日は、37年に旧日本軍が南京を占領した日で、中国側では「約40日にわたる大虐殺が始まった日で、30万人以上の中国人が殺された」と主張している。

 半世紀以上も前の出来事が起きた日を今となって記念日にしたのは、2012年に発足した習近平政権が主導する対日強硬路線の一環とみられる。日本に対し再び歴史カードを使いはじめたことから、「江沢民時代のように、小中学校で愛国主義教育という名の反日教育が再び強化されるのではないか」とみる日中関係者もいる。

 今後、2つの記念日にあわせて、中国は記念、追悼行事を行うとみられる。反日感情を増幅しかねない記念日だけに、中国での日本企業の経済活動や在留邦人への影響が懸念される。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/chn14022720110006-n1.htm



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中国人「強制連行」、日本企業を名指し批判、死亡者数などリストも、ネットで拡散

第二次大戦中に「強制連行」されて日本で働かされたとして、中国の元労働者ら遺族らが北京市で日本企業を提訴している問題で、中国のネット上に企業名や連行者の数、死者数などがリストアップされ、拡散している。

 大手の「捜狐」など複数のサイトには、日本コークス工業や三菱マテリアルなどの鉱業のほか、建設や港湾などを中心に、戦時中に大量の労働力を必要とした業種の「加害企業」が名指しで批判されている。一部は旧社名表記となっている。

 日本側資料を基にしたとみられる記述もあるが、どこまで裏付けがあるかは不明。リストは2005年ごろから散発的に公表され始めたが、北京市での提訴報道を受け、掲載されたり転載されたりしている。

 中国内の報道では、「日中間に請求権の問題は存在しない」との日本側の立場はほとんど説明されていない。ニュースサイトなどには、「裁判で日本企業の悪魔の罪を暴露して大宣伝せよ」「日本企業の資産を接収しろ」などとする読者のコメントも出始めた。リストにある日本企業の中国法人では、「駐在員や家族に周辺に警戒するよう注意を促した」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/chn14022719500005-n1.htm







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日中関係冷却化で抑制やめた中国 「強制連行」で日本企業を提訴







中国人労働者の「戦時強制連行」をめぐる集団提訴がここに来て具体化した背景には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の日本国有化に続く日中関係の急激な冷え込みがかかわっている。対日強硬策を相次ぎ打ち出す中国指導部だが、中国国内での集団提訴が受理される事態となれば日中間の新たな火種となることは避けられない。

 中国の民間では、戦時中の日本企業に対し「強制労働」で訴訟を求める声が以前からあったが、中国当局はこれを表立って支持することはなかった。

 中国の元外交官によると、1978年に始まった改革開放路線で日本企業による投資が中国の経済発展を支えてきたことから、中国で日本企業に不利な判決を下せば、日本企業の対中投資の意欲が低下することを中国側が懸念し、対応を抑制してきたという。

 中国共産党一党独裁の中国では、司法機関も党中央の指導下にあるが、尖閣諸島をめぐる日中対立や、安倍晋三首相の靖国神社参拝により、最近の習近平政権は対日強硬路線をとり続けている。

 また、日中関係の冷え込みを受け、中国では日本の対中投資への魅力も相対的に低下してきた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022611320004-n1.htm


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 今回の集団提訴が受理される可能性が高いとみられる背景には、こうした政治・経済的事情がある。提訴を支援するグループに、習国家主席周辺に近い学者らも複数含まれている。

 損害賠償請求の対象となる日本の旧財閥系企業の多くは現在、中国に進出している。仮に賠償支払いが命じられた場合、応じなければ、中国司法当局が対象企業の経済活動や中国国内の資産に対して執行手続きに踏み切る可能性が高い。

 一方、判決に従って賠償金を支払えば、戦時中の活動を理由とする賠償請求訴訟が次々と起きかねない。日本企業がこうした訴訟に連鎖的に巻き込まれれば、中国に進出する際の新たなリスクとなる。

 共産党筋によれば、日本との経済関係を重視する李克強首相ら改革派は、今回の提訴受理について慎重な姿勢をとっているという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022611320004-n2.htm






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安倍無双、政権を取る前は景気回復していますかという質問すらなかった



本編はこちらhttp://youtu.be/lDZNMerwdqc
国会 衆議院予算委員会 山井和則(民主党・無所属クラブ) 2014年2月24日




朴大統領きょう就任1年、米働きかけも“無視” 「歴史」ますます執着

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日、就任1年を迎える。李明博(イ・ミョンバク)前大統領の竹島(島根県隠岐の島町)不法上陸で悪化した日韓関係の改善が期待された新政権だったが、反日世論に押される形で「歴史認識」へのこだわりがますます強固になっている。

 朴政権誕生後の1年、韓国側は安倍晋三政権を「極右」として警戒。「対話のドアはオープンだ」と呼び掛ける安倍首相に対し、「歴史認識」を理由に首脳会談を拒んできた。昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝でも反発を激化させ、「反日」外交宣伝を増強している。


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 しかし、ここに来て、日韓両政府が歩み寄りを模索する動きが目立ってきた。

 外務省の斎木昭隆事務次官は17日、東京都内で韓国の李丙●(ビョンギ)駐日大使と会談。慰安婦問題などで基本的な考えを伝達した。

 18日には伊原純一アジア大洋州局長がソウル市内で韓国の李相徳(サンドク)東北アジア局長と会談し、「互いの関心事項について幅広く率直に意見交換」(伊原氏)した。

 また岸田文雄外相も同日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談に意欲をみせている。

 こうした動きの背景には米側の働きかけがある。オバマ米政権は昨年12月の張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑などで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が不安定感を増したと警戒。ともに米国の同盟国であり、朝鮮半島有事では強固な補完関係が求められる日韓両国の関係悪化を懸念している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/kor14022508060000-n1.htm

続き
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/kor14022508060000-n2.htm









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菅長官会見 「河野談話見直すべし」55%産経FNN世論調査について





「韓国信頼できない」69% 「河野談話見直すべし」55% 産経FNN世論調査

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、韓国への厳しい国民感情が現れた。韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次いでいることを受け、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」が69・3%、「信頼できる」は16・8%となったのだ。

 賠償の支払いについて、日本政府は1965年に締結した日韓基本条約などで解決済みとの立場だ。

 調査結果では、韓国の司法判断を「納得できない」が82・7%で、「納得できる」は5・6%。賠償金を「支払うべきではない」は79・2%で「支払うべきだ」の8・3%を大きく上回った。


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 また、調査は93年に当時の河野洋平官房長官が閣議決定もなく、慰安婦の募集での強制性を認めた「河野談話」についても聞いた。同談話については、根拠となった元慰安婦への聞き取り調査が極めてずさんだったことが発覚しており、過半数の55・0%が「見直すべきだ」と回答した。

 また、今国会最大の焦点である特定秘密保護法案については、「必要だと思う」が59・2%で、「思わない」は27・9%だった。

http://www.yamatopress.com/c/1/1/8165/



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慰安婦像撤去求め日系米国人らが連邦地裁に提訴の件 菅長官会見





慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが20日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。


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 原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」のメンバー。21日(米国時間20日)、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。

 グレンデール市の慰安婦像は昨年7月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022108160000-n1.htm







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